福岡県議会の「ドン」といわれる蔵内勇夫議長が議員辞職を表明した。議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を否定しながら、議長と副議長が相次いで議員辞職するという事態に発展。一方で、第三者委員会の調査は始まっておらず、疑惑の実態は依然として不明…

政府は2027年にも会社法を改正し、株主が株主総会に関する資料を書面で郵送するよう企業に請求できる制度を廃止する。デジタル化を進めて印刷費など企業側の負担を軽減する狙い。個人株主を増やす取り組みを進める環境を整備する。 1株から取引できる欧米などと異なり、日本株には100株単位で売買する単元株制度がある。個人が株を少額で買えるようにするには単元株制度の撤廃が不可欠だ。 企業側には株主が増えれば費…

金銭授受疑惑を「事実無根」と否定してきた福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が24日、急転直下で議員辞職の意向を示し、関係者に衝撃が広がった。「県議会のドン」として長年君臨し、中央政界とのパイプもあった実力者は、なぜ突然の退場表明へとかじを切ったのか。　「辞職するつもりだ」。22日に蔵内氏と直接会った

トランプ米大統領は24日、カナダから輸入する全ての自動車やトラック、自動車部品への関税を来年1月1日から50％に引き上げると、自身の交流サイト（SNS）に投稿した。カナダは米農産品に高関税を課し、貿易赤字を生んできたなどとし「（こうした状況は）持続不可能で、もう終わりだ…